株式会社シオン
株式会社シオン
平成１９年８月、地理空間情報活用推進基本法が施行され、平成２０年４月１日には測量法の改正により、都市計画基本図をベースとした基盤地図情報が電子データとして誰もが自由にダウンロードして使うことができるようになりました。
私どもは、「誰でも利用できる地図」の開発・普及を推進するために、高度なビジュアル効果を簡単にコーディングすることができるSVGを採用しました。
地下構造データは地震災害軽減対策のための強震動予測を行う上で最も重要な情報です。また、活断層調査や建物の耐震調査の際にも重要なデータとして利用されます。GISを用いた地下情報システムの開発、さらにこれらのシステムを用いたコンサルティングサービスを行っています。
地震動情報や被害情報と地図情報の融合及び自治体等での利活用の推進を目指しています。地震発生後の地震動・被害推定結果をSVG（Scalable Vector Graphics）で配信する機能を有し、地図情報と被害情報を融合したサービスを提供するためのシステムを提供します。
地震動情報と被害推定結果を市町村と共有することで、災害情報の一元化をし、迅速な初動体制の整備への利活用を第一の目的としたシステムを提供します。
詳細な建物デジタル地図に家屋の詳細なデータをマッチングして利用することで、固定資産税課税家屋調査、要介護者・要援護者の把握、避難経路や緊急輸送道路の安全性評価、建物被害推定など、平常時・災害時での利活用を目的としたソリューションを提供します。